北東亜細亜共同体論
一覧へ戻る食糧安保の曲論を糺す (2024.09.24)
食糧安保の曲論を糺す
いま日本は、政治の季節のド真ん中にいる。昨日、立民党が代表選挙を行い、野田佳彦氏を選んだ。また、３日後の２７日には、自民党が総裁選挙を行う予定だ。
こうした季節の中で、食糧安保についての曲論が横行している。これは、昨年来の農政審で、正論が行われなかったことの反映である。
近く行われる総選挙まで、こうした曲論が横行するなら、食糧安保政策は混迷するばかりである。
ここでは、主な曲論のいくつかを取り上げて糺し、正論を概説しよう。
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曲論―１は、平常時には食糧を充分に作って備蓄し、需要量を超えた分は商業輸出するという曲論である。
その前に、正論―１というべきものがある。それは、商業輸出ではなく、人道に基づく食糧援助である。
いま世界には、７億人を超える人たちが飢餓に直面している。日本の人口の６倍という膨大な人たちである。この人たちは、どんなに食糧援助を待ち望んでいることか。
だが、食糧援助には、米国をはじめとする食糧輸出国の猛烈な反対がある。輸出市場が荒らされるという理由である。
それに加えて、中東のガザなどをみると、米国などは食糧を武器にしている。
人道と平和を国是とする日本の論者たちは、これを忖度して、議論の机の上にも載せない。
ここに目をつむることは、非人道的な、隠された曲論―０ともいえる。
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さて、曲論―１のコメの商業輸出である。日本のコメは旨いから、価格が高くても売れる、という誤りの論拠である。
この主張は、４０年前から「攻めの農政」と名付け、食糧安保政策の柱として、一部の論者が主張してきた政策である。
日本のコメは旨くて安いから、平時にはコメを大量に輸出しておき、非常時には輸出を禁止して、国内に供給すればいいという、誤りの論拠による、身勝手な、そして非人道的な曲論である。
この政策を４０年間続けてきた結果はどうか。
２０２３年度の輸出量は、９万９千トンにすぎない。国内生産量の７９１万１千トンの僅か１．３％という惨憺たる成果である。
理由は簡単である。日本のコメは、輸出先の現地に人たちにとって、決して旨くもないし安くもないのである。
現地の人たちは、現地の農業者が作ったコメがいちばん旨いし安いと思って、感謝をこめて食べている。
それでも、商業輸出を主張し続けている、厚顔な論者がいる。。
筆者は、コメの商業輸出を全面的に否定しているわけではない。だが、食糧安保政策の柱にすることを否定している。
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曲論―２は、コメの燃料化である。穀物輸出国のなかには、生産した穀物の多くを、アルコール燃料にしている国がある。それを真似よ、という曲論である。論拠のない、思いつきの空論である。
この曲論―２に対置するのが正論―２と、正論―３である。
正論―２は、コメのメン・パン化である。
２０２３年度のコムギの輸入量は５１０万４千トンだった。コメでこの輸入コムギを代替すれば、前に述べたように、コメの国内生産量は７９１万１千トンだったから、その０．６倍である。つまり、コメの国内生産量を１．６倍に増やさねばならない。そうすれば、食糧安保の最重要な指標である食糧自給率は、飛躍的に大きくなる。
この正論―２にたいして、消費者の嗜好にまで政治は干渉できない、という曲論がある。だが日本は、戦後に米国の余剰穀物を押し付けられて、メンやパンを主食にするように、食習慣を変えさせられた歴史的経験がある。
曲論の論者たちは、この歴史的な屈辱を忘れたようだ。
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正論―３は、コメの飼料化である。
２０２２年度の飼料穀物の輸入量は１２６０万トンだった。これをコメで代替するというのが、この正論―３である。
これを採用すれば、コメの国内生産量は７９１万１千トンだったから、それを１．６倍増やして、２．６倍にすることになる。これも食糧自給率の飛躍的な増大になる。
正論―２と、正論―３の両論を採用すれば、コメの国内生産量を３．２倍に増やすことになる。
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以上で述べたように、いま、食糧安保についての正論が無視され、曲論が跋扈している。そうして、安全保障を犠牲にした、安上がりな市場原理主義農政を擁護している。
いまからでも遅くない。曲論は完膚無きまでに論破し、糾弾して、それを糺さねばならない。
. （２０２４．０９．２４ Jacom から転載）
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