日中友好・日日友好 NPO法人中央区日本中国友好協会

北東亜細亜共同体論

浅薄な政争に明け暮れた２０２４年

２０２４年が暮れようとしている。この１年の政治論争を振りかえると、それは浅薄な論争に明け暮れた１年だった。政治が、いかに薄汚いカネにまみれているか、を暴露する１年だった。その表層を、多くの報道は、おもしろ可笑しく伝えていた。

この政争の目的は、いったい何なのか。政治を清廉潔白な人士に任せさえすれば、それでいいのか。そうではないだろう。だが、報道はそのことを伝えない。

だから、多くの国民は、白けていた。報道などによる、争点隠しの下劣な国民総白痴化運動の一環とさえみていた。

多くの国民が知りたいのは、政治とカネの問題を引き起こす日本の政治の、そして社会の深層に、何があるかなのだ。

薄汚いカネの出所を追求することに、筆者は反対しているのではない。だが、それは清廉な社会を築く、という高邁な政治戦略のための戦術ではないのか。それが見えてこない。そこを指摘したいのである。

上の図は、９月の総選挙のとき、投票を終えた３０万人もの膨大な人数の国民を対象にして、何を最も重視して投票したか、を聞いた出口調査（NNN）の結果である。

これをみると、最も重視する政策は、「景気や雇用」などであって「政治とカネ」ではない。「政治とカネ」は、４番目で１１％しかない。つまり、９人に１人の国民しか重視していない。浅薄な政争だからである。

.　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

「政治とカネ」問題の深奥に何があるか。浅薄な政争ではなく、深淵な政争として考えよう。

問題は、カネの出所にある。出所が主権者なら、問題はない。だが、株式会社などの営利組織であることが問題である。

憲法を引き合いに出すまでもなく、株式会社などの組織に主権はない。民主主義国の主権者は、国民である。この深部の認識が、いまの「政治とカネ」政争の中にない。そうして、枝葉末節の議論を、延々と続けている。

.　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

株式会社が主権者のようにして、政治にカネを出したら、どうなるか。

株式会社は、社長の命令に従い、株式会社の最高目的である営利を得るためにカネを使っている。これに反すれば、社長は株主である資本家から罷免される。

このように、株式会社が政治にカネを出すのは、資本家の私的な利益を増やすためである。そして、今までそれに成功してきた。だから、政治にカネを出し続けている。

つまり、資本家は自分の私的利益を増やすために、主権を持っていない株式会社などの法人を使い、それを隠れ蓑にして、日本の政治を壟断しているのである。

こうしたことを、民主主義国の憲法は認めない。

.　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

資本家も１人の国民として主権がある、といいたいのだろう。

それなら、１億２千万の主権者のうちの１人として、１億２千万分の１の割合で政治に対する影響力を使えばいい。

カネに、物を言わせてはならぬ。

.　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

さて、資本家の利益といったが、それは、いったい何か。いうまでもなく、それは搾取の結果である。だから、利益を増やすということは、搾取を強化することである。

つまり、こうである。資本家は、搾取して得た薄汚い「カネ」を使って、搾取をさらに強化する政策を、政治に要求しているのである。そうして、これまでこの要求を実現してきた。

.　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

いまの「政治とカネ」問題の政争には、このような深部の議論がない。この深部にある強固な政治の岩盤を、突き崩そうという議論がない。そうして、最大野党を含めて、ほとんど全ての政党が、資本家に睨まれることを恐れて、わが党は保守政党だと自称している。

ここで、あらためて明確にしておこう。保守とは、社会の根底にあって、社会の骨格を形作っている搾取関係を守り、維持し強化する、という政治思想である。そうして、資本家から褒められよう、その対価として褒美をもらおう、とする政治思想である。

（１つ言っておこう。協同組合は、搾取の否定を最高の規範にしている。）

.　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

このようにして、この１年間、与野党とも浅薄な政争を延々と続けてきた。だから、主権者である国民は、白けて見ているしかなかった。

新年も、こんなことを続けてはいけない。

.　　　　　　　　　　（２０２４．１２．１６　　JAcom　から転載）