日中友好・日日友好 NPO法人中央区日本中国友好協会

北東亜細亜共同体論

格差拡大が続く

格差は諸悪の発生源である。その根源に、労働の搾取がある。われわれの協同組合思想は、搾取を否定する。そして格差の根源を絶つ。人類は、この思想に導かれて、平等へ向かう歴史を刻んできた。

その一方で、これを否定する思想がある。格差こそが、経済発展の原動力だ、とする思想である。市場はその好適な装置だ、というのである。ここに一理がないわけではない。しかし、この思想は、社会に格差による対立と分断と抗争をもたらしてきた。

日本について言えば、日本の格差は拡大し続けている。このままでいいのか。そのことが、いま厳しく問われている。

いったい、日本の格差の現状はどうなっているか。

上の図は、日本の所得格差について、この３７年間の推移をみたものである。ここでは、所得額の多い１０％の世帯の所得額の合計が、全世帯の所得額の合計の何％を占いるか、を格差の指標として、それを推計した結果である。もしもこれが１０％なら、全くの平等、ということになる。実際はどうか。

この図をみると、１９８５年は２６．７％だったが、２００４年には３２．５％にまで大きくなった。つまり、格差が拡大した。この年以後は縮小した、とはいうものの、その勢いは弱々しい。最近の２０２１年には３１．９％にまで戻ってしまった。（詳しい推計方法と推計結果は、文末の数学注に記載した。）

これは、何を意味するか。

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格差の拡大は、低所得者から高所得者への所得の移動である。だから、低所得者にとっは望ましくない。だが、高所得者にとっては望ましいことになる。本当にそうか。

格差の拡大は、国家という共同体の中で、人たちの分断を生む。そして対立と抗争を生む。そうなることを、心ある高所得者は望んでいるか。

これは、文明の選択の問題である。ウクライナ紛争の底流で渦巻いているのは、この文明の選択にかかわる抗争である。

日本はどうか。格差の拡大を是とするか、それとも非とするか。そして、ウクライナ紛争に直面しているいま、どんな文明を選択するか。米欧側に加担して格差が拡大する文明を選択するか、それとも、米欧側とは一線を画すか。

格差を根絶するには、搾取を制度として廃絶するしかない。

その先に、搾取のない、したがって格差のない、協同組合社会の楽園がある。

【数学注】　対数正規分布モデルによる所得格差の推計

この推計の目的は、日本の所得格差を推計することである。このために、世帯の所得額が上位１０％の世帯について、その合計所得額が、全世帯の合計所得額に占める割合を、格差の指標にして、それを推計した。

これまでは、この目的のためにジニ係数などを推計して、格差の指標にするものが多かった。その中には、衒学的なものもあった。ここでは、誰もが直感的に理解しやすい上記の割合を、格差の指標にした。

推計のために使った資料は、厚生労働省の「国民生活基礎調査」である。世帯を２５の所得階層に分けて公表しているなど、詳細な資料である。

推計のためのモデルは、対数正規分布モデルとした。無数の原因によって現象する社会事象の分析について、このモデルが有効であることは、これまでのわれわれの経験である。

とはいうものの、社会調査にともなう非標本誤差は免れない。特に、所得が上位の階層に、それが見られるように思われる。

これは、農村で以前にみられた「縄のび」や「隠し田」と同じである。太閤検地いらい、いや、班田収授の法いらい、所得や資産を過少に申告することでソンをすることはなかった。それは、搾取に対する一種の抵抗だった。この是正は、今後の課題である。

推計の方法は、累積分布を対象にした最小二乗法である。最小化の方法は、「総記法」を「山登り法（谷下り法というべきか）」で効率化した方法である。

この方法によれば、階層の中間を補間する方法による恣意性と、所得最上位階層の所得上限についての恣意的な仮定を免れる。

以下に、２０２１年の推計結果を、１つの例として示した。

推定した密度関数を　ｆ（ｘ）　とする。ここには円周率πのほかに、ＭとＳの２つのパラメータがある。

所得が上位１０％目の世帯の所得額を　Ｘ１０　とし

世帯所得額がＸ１０より多い世帯の合計所得額が、全世帯の合計所得額に占める割合を　Ｒ１０　とすると、次のようになる。

積分は１万円単位で行い、必要に応じて直線補間した。

２０２１年の推計結果は次の通りである。

Ｍ　　＝　　６．０３２５１

Ｓ　　＝　　０．８１００３７

Ｘ１０　＝　１１７６．３８万円

Ｒ１０　＝　３１．８６３４％

．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２３．０７．３１　　　JAcom 　から転載）