北東亜細亜共同体論
一覧へ戻る格差が縮小しない (2023.07.10)
日本の経済格差が縮小しない。今世紀初頭までは、むしろ拡大してきた。その後、縮小の気配をみせたが、はかばかしくない。低滞している。
これは、資本主義の宿痾である。資本主義社会の低滞の根本原因である。
ウクライナ紛争の主な原因は、これを否定するか、それとも必要悪として、あるいは善として肯定するか、という点にかかわっている。それは、それぞれの国民が評価し、批判しあえばいい。だが、他国に押し付けるものではない。まして、武力で押し付けるものではない。
ウクライナ紛争の原因であるNATOの東方拡大は、この点にかかわっている。
さて、日本はどうか。
上の図は、日本の経済格差をみたもので、１９８５年以後の３５年間の、格差の推移である。それを、厚労省の「国民生活基礎調査」から推計した。
やや詳しく説明しよう。
いま、全国には５５７０万の世帯がある。この全世帯を、年間所得額の多い世帯から少ない世帯まで、全部一列に並べたと仮定しよう。その中で、多い方から１０％目、つまり多い方から５５７万番目の世帯の所得額と、少ない方から１０％目、つまり少ない方から５５７万番目の世帯の所得額を推計して比較し、その倍率を示したものである。
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この図をみると、１９８０年代半ばから２０００年代半ばまで、倍率は６倍から９倍にまで高くなり続けてきた。つまり、高所得者世帯の所得額は、低所得者世帯の所得額の６倍から９倍にまで増え続けてきた。これは、世帯間の所得格差が、広がり続けてきたことを意味する。
２００５年以後、格差拡大は止まったようにみえる。だが、８倍以下には下がっていない。つまり、ほとんど１ケタ違う。
これでも、日本は民主主義国家といえるのか。
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民主主義の基盤は経済民主主義である。
これは、第２次大戦直後、米国をはじめとする戦勝国の考えだった。日本の軍国主義の基盤に、経済体制の非民主制があるとした。そして、財閥と地主制を解体した。日本の政治は、これを受け入れた、そして、その後しばらくの間、経済の民主化が進んだ。
しかし、資本主義体制は温存した。そのため、やがて経済の民主化は、勢いを削がれて、非民主化がすすんだ。その結果、格差が拡大した。その頂点が２００４年だった。２００５年以後は、経済の民主化が、はかばかしく進んでいない。そして、経済格差が深刻な状態になったままである。これが、日本の市場原理主義政策の帰結であり、現状である。
これでいいのか。
経済格差は、社会全体の差別と分断の温床である。これを、日本の政治は放置している。これでいいのか。
（２０２３．０７．１０ JAcom から転載）
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