お知らせ
一覧へ戻る中国ERPと連携する日本語会計報告書作成パッケージを販売開始 (2012.09.21)
※東京都中央区に関連のあるビジネス情報を記載しております。
012年9月14日、株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：橋 直也、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、株式会社ブリッジ（代表取締役：栗原 尚子、本社：東京都中央区／以下、ブリッジ）と協業し、中国に現地法人を持つ日本企業向けに、中国国内で有数のシェアを誇る用友軟件のERPパッケージ「用友ERP-U8」の財務会計データから、日本向けの会計報告（日本会計基準のB/S、P/L、元帳など）を自動作成するパッケージシステム「明朗快計（めいろうかいけい）」の販売を開始することを発表した。
■中国ERP「用友」と連携する日本語会計報告書作成パッケージ「明朗快計」を販売開始
?中国現地法人の決算報告書を、日本の会計基準に基づき自動作成?
豊富な労働力や国土・資源を背景に成長を続ける中国は、生産地・消費地としての魅力が高く、多くの日本企業が進出しています。一方、中国に進出した日本企業では、会計基準や商習慣の違いから、以下のような課題を抱えています。
- 現地法人からの会計報告を日本の会計基準に合わせるため、内容の把握に時間を要する。
- 会計報告を担当している現地スタッフが代わった際に引き継ぎが不十分の場合があり、これまでの報告内容と異なる事態が発生する。
- 日本の本社では、決算時期に中国現地法人からの日本向け会計報告を待たなければならず、短期間で決算業務を行う必要がある。
こうした背景のもと日立システムズは、これらの課題を「明朗快計」の導入により解決することで、中国に現地法人を持つ日本企業を支援します。さらに、連結会計システム「DivaSystem（ディーバシステム）」などの豊富なシステム構築ノウハウと「用友ERP-U8」導入サービス、グローバルITサービス「GNEXT」を組み合せることで、中国に進出している、または、これから進出を検討している企業を全面的にサポートします。
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